千葉・東京・神奈川の民泊・旅館業の事ならお任せください
行政書士×宅建士×管理業が「物件探し」から「許可取得・運営管理」まで一貫サポートいたします
千葉県茂原市を拠点として千葉県全域、東京23区、神奈川県など千葉県周辺で多数の旅館業許可(簡易宿所含む)や住宅宿泊事業(民泊)の届出をしてきた経験や現役民泊オーナーとの繋がりを生かし、多角的にあなたをサポートさせていただきます。
当事務所は、行政書士、不動産事業(宅建業)、住宅宿泊管理業など、多岐にわたるライセンスを保持し、それぞれの経験から、民泊物件の法令調査・購入仲介、消防の届出、リフォーム手配、旅館業申請、住宅宿泊事業の届出、運営管理、さらには将来の事業譲渡出口戦略)にいたるまで、民泊ビジネスの全行程をプロフェッショナルとしてトータルに支えます。
千葉県で民泊経営を考えているならぜひ一度ご相談ください。
何もわからなくても安心してください。相談は無料です。真摯、丁寧な対応をお約束いたします。
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住宅宿泊事業/民泊業・旅館業/簡易宿所営業におけるサービスの特徴
■物件調査から出口戦略まで「ワンストップ」の実現
多くの旅館業申請や民泊届出の経験から、そもそも民泊が可能な物件かの調査はもちろん、不動産業(宅建業)として収益物件の探索から購入仲介まで対応。さらに管理経験を活かした運営サポート、出口戦略としての事業譲渡(売却)手続き、物件の引き渡しまで一気通貫でサポートいたします。
■予防法務のプロとして「トラブル」を未然に防ぐ
民泊運営には、近隣からの苦情や宿泊客による備品破損など、特有のリスクが伴います。そこで、行政書士の得意な分野である予防法務知識から適切な規約作成や近隣対策のアドバイスを行い、「守りの強い経営」を実現します。また、管理業者としてトラブルを発生させない仕組み作りをサポートいたします。
■豊富な申請実績とオーナーネットワーク
これまで積み上げてきた経験と、現役オーナー様との繋がりを活かし、最新の規制動向や運営ノウハウに基づいた多角的なアドバイスを提供します。民泊からの旅館業への切り替えなどもスムーズな移行も可能です。
■柔軟な対応とコストパフォーマンス
「予算の都合で管理すべては頼めない」「急な予定変更があった」「やっぱり依頼するのはやめる」という場合でも当職は原則料金は頂いておりません。また、民泊の事を何もわからなくても安心して相談してください。お客様とヒアリングしながら、「簡易コンサルティング」など、柔軟なプランをご提案します。
上記以外にも様々な形でお客様をサポートいたします。
民泊の苦情・近隣トラブルでお悩みのオーナー様へ
「民泊は近隣に迷惑をかける」というイメージを持たれがちですが、それは管理の質に左右されます。当事務所が管理を手掛ける物件では、地域住民の方々と良好な関係を築き、安心・安全な運営を実現しています。
現在の管理体制に不安がある方や、近隣からの苦情への対応に苦慮されている施設におかれましては、ぜひ一度ご相談ください。予防法務の専門家として、トラブルを鎮静化させ、地域に信頼される施設へと再生するためのサポートをいたします。
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